有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	前事業年度 (2024年12月31日)
有形固定資産	11,192
無形固定資産	44,432

(注)当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前事業年度に係る内容であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
投資有価証券(非上場株式)	130,200	130,200
関係会社短期貸付金	100,000	150,000
貸倒引当金(流動)	100,000	150,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を認識することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財務内容評価法に基づき評価しております。財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。翌事業年度以降、業績の影響等により関係会社短期貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。