	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額	203,308 〃	153,988 〃
役員賞与引当金繰入額	72,632 〃	67,094 〃
役員退職慰労引当金繰入額	△4,666 〃	2,400 〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。2024/03/26 15:01

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	400,751	369,103	400,751	369,103
役員賞与引当金	50,000	48,900	50,000	48,900

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2024/03/26 15:01