有価証券報告書-第61期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals&Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
主な財またはサービス
Manuals	9,366,095
Knowledge	8,403,499
その他	148,296
顧客との契約から生じる収益	17,917,892
その他の収益	-
外部顧客への売上高	17,917,892

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,300,724
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,246,787
契約負債(期首残高)	203,018
契約負債(期末残高)	312,243

契約資産は当連結会計年度において発生しておりません。
契約負債は主に、製品やサービスに係る顧客からの前受金及び継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価となります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,819千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。