(重要な後発事象)
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、木村情報技術株式会社との業務資本提携に係る業務提携契約及び資本提携契約の締結、並びに、同社株式を当社自己株式処分による現物出資にて取得するため同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。
1 業務資本提携の目的及び理由
当社グループでは、業務効率化及び技能継承を実現するための業務標準化ビジネスを、主に製造業やモビリティ業界向けに展開しております。当社グループが、労働集約型から知識集約型のビジネスモデルへと転換を進めるうえで必要となるICT技術を保有する企業を探していたところ、2016年9月に、知識集約型ビジネスの業務効率化ソリューションに不可欠なICT技術を有する、木村情報技術社(主に医療・医薬市場にサービスを提供する)の存在を知り、同社商材の「AI-Q」の販売などを具体的なビジネスとして開始いたしました。
その後、2018年11月に当社及び木村情報技術社の両社長の面談が実現、以降、面談を重ねる中で、当社グループの業務標準化ビジネスに、木村情報技術社が保有するICT技術を活用することにより、情報資産化されたデータの利活用及び高度な分析、また、効率化ソリューションを製造業及びモビリティ業界などの幅広い市場へ投下することが可能となると判断しました。さらに、医療・医薬業界に対してマーケティング支援業務を提供している当社グループの株式会社アサヒ・シーアンドアイにおいても、新たなビジネスモデル開発をめざすことにより、一層のシナジー効果が期待されるものと判断しました。
そこで、2019年5月に更なるビジネスの拡大をにらみ、木村情報技術社との業務提携についての検討を開始し、2019年8月より両社にて具体的な提携の内容、条件等の交渉を行ってきました。また、両社は、業務提携をすすめるにあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方企業価値に対する利害関係を強め、業務提携をより一層強力に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本関係を構築することとし、2019年11月27日に当社及び木村情報技術社の取締役会にて業務提携契約及び資本提携契約をそれぞれ決議するに至りました。本資本提携契約は、当社及び木村情報技術社が有する経営資源、経営ノウハウの有効利用、事業効率の向上等を図り、当社及び木村情報技術社の利益拡大をもたらすことを目的としております。
2 第三者割当による自己株式の処分の概要
(1) 処分期日 2019年12月18日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 122,900株
(3) 処分価額 1株につき2,441円
(4) 処分価額の総額 300,000,000円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 木村情報技術株式会社