四半期報告書-第62期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、府中自動車株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、2023年9月15日付で取得する予定です。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:府中自動車株式会社
事業の内容 :自動車の修理・整備に関する業務
自動車の販売及びリース業務
損害保険代理業
梱包運輸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しており、中でも、製品機能の高度化に伴い業務負荷が増加している自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革に貢献するための取組みを強化しております。
この度、当社が株式取得する府中自動車株式会社は、府中市を中心に自動車の車検・鈑金塗装などのサービスを通じて、生活者の移動を60年以上に渡り支えてきた地域密着型の企業です。また、梱包運輸事業も手掛けており、運搬だけでなく、据え付け・調整、撤去までを一貫して対応する特徴をもったサービスを展開しております。
現在、モビリティ業界はEVや自動運転といった新たな技術の普及が進展すると共に、新たな法規制が整備されるなど、転換期を迎えており、自動車整備においても時代に呼応した次世代のサービス体制整備が求められております。
今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。
③ 企業結合日
2023年9月15日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
・異動前の所有株式数 0株(議決権の数: 0個 議決権所有割合:0%)
・取得株式数 51,030株(議決権の数:51,030個)
・異動後の所有株式数 51,030株(議決権の数:51,030個 議決権所有割合:70%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきますが、第三者機関による適切なデュー・ディリジェンスの実施と株式価値算定を行っており、合理的な評価額に基づいて決定しております。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、府中自動車株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、2023年9月15日付で取得する予定です。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:府中自動車株式会社
事業の内容 :自動車の修理・整備に関する業務
自動車の販売及びリース業務
損害保険代理業
梱包運輸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しており、中でも、製品機能の高度化に伴い業務負荷が増加している自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革に貢献するための取組みを強化しております。
この度、当社が株式取得する府中自動車株式会社は、府中市を中心に自動車の車検・鈑金塗装などのサービスを通じて、生活者の移動を60年以上に渡り支えてきた地域密着型の企業です。また、梱包運輸事業も手掛けており、運搬だけでなく、据え付け・調整、撤去までを一貫して対応する特徴をもったサービスを展開しております。
現在、モビリティ業界はEVや自動運転といった新たな技術の普及が進展すると共に、新たな法規制が整備されるなど、転換期を迎えており、自動車整備においても時代に呼応した次世代のサービス体制整備が求められております。
今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。
③ 企業結合日
2023年9月15日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
・異動前の所有株式数 0株(議決権の数: 0個 議決権所有割合:0%)
・取得株式数 51,030株(議決権の数:51,030個)
・異動後の所有株式数 51,030株(議決権の数:51,030個 議決権所有割合:70%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきますが、第三者機関による適切なデュー・ディリジェンスの実施と株式価値算定を行っており、合理的な評価額に基づいて決定しております。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。