	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
車両運搬具及び工具器具備品	153千円	56千円
その他(無形固定資産)	712千円	-
その他(投資その他の資産)	145千円	66千円
合計	3,081千円	2,010千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2015/05/29 11:41

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社の退職給付制度は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、この他に確定給付型年金制度として厚生年金基金制度を採用しておりますが、当社及び連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同基金に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
a 時価のないもの
移動平均法による原価法
③ たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2015/05/29 11:41

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 満期保有目的の債券	200,103	198,339	△1,764
資産計	2,549,323	2,547,558	△1,764
(1) 買掛金	2,066	2,066	-

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	2,433,939	2,518,685
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,433,939	2,518,685

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