- 2186
- 2026/08/31
- 時価
- 74億円
- PER 予
- 17.12倍
- 2010年以降
- 赤字-44.57倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2010年以降
- 0.59-5.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.61%
- ROE 予
- 9.35%
- ROA 予
- 6.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2015/05/29 11:41 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/05/29 11:41
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2015/05/29 11:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 所得拡大促進税制による税額控除 - △2.27% のれん償却額 0.94% 0.93% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 1.28%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/05/29 11:41
現時点では確定しておりません。