3633 GMOペパボ

3633
2026/07/28
時価
93億円
PER 予
12.01倍
2009年以降
赤字-99.59倍
(2009-2025年)
PBR
3.63倍
2009年以降
1.96-23.62倍
(2009-2025年)
配当 予
5.44%
ROE 予
30.25%
ROA 予
6.89%
資料
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GMOペパボ(3633)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年6月30日
1120万
2012年9月30日 -85.71%
160万
2015年3月31日 +999.99%
2211万
2016年3月31日 -15.45%
1870万
2016年6月30日 -74.12%
484万
2019年3月31日 +232.02%
1607万
2019年6月30日 +102.45%
3253万
2019年9月30日 -42.85%
1859万
2019年12月31日 +301.01%
7455万
2020年3月31日 -75.86%
1800万
2020年6月30日 +294.6%
7102万
2020年9月30日 -49.32%
3600万
2020年12月31日 +128.59%
8229万
2021年3月31日 -74.3%
2114万
2021年6月30日 -1.2%
2089万
2021年9月30日 -42.79%
1195万
2021年12月31日 +96.5%
2349万
2022年3月31日 -39.67%
1417万
2022年6月30日 +29.59%
1836万
2022年9月30日 -11.91%
1617万
2022年12月31日 +267.71%
5948万
2023年3月31日 -78.06%
1305万
2023年6月30日 +96.87%
2569万
2023年9月30日 -45.2%
1407万
2023年12月31日 +402.73%
7078万
2024年3月31日 -86.52%
954万
2024年6月30日 +101.9%
1926万
2024年9月30日 +4.98%
2022万
2024年12月31日 +529.15%
1億2721万
2025年3月31日 -67.92%
4080万
2025年6月30日 +106.11%
8410万
2025年9月30日 +5.86%
8903万
2025年12月31日 +4.5%
9304万
2026年3月31日 -90.1%
921万

個別

2011年3月31日
1360万
2011年6月30日 +8.09%
1470万
2011年9月30日 -21.09%
1160万
2012年3月31日 -46.55%
620万
2017年3月31日 +2.82%
637万
2017年6月30日 +92.42%
1226万
2017年9月30日 -11.34%
1087万
2017年12月31日 +277.84%
4109万
2018年3月31日 -76.07%
983万
2018年6月30日 +102.74%
1993万
2018年9月30日 -45.37%
1089万
2018年12月31日 +705.77%
8776万
2019年12月31日 -15.05%
7455万
2020年12月31日 +10.38%
8229万
2021年12月31日 -71.46%
2349万
2022年12月31日 +153.23%
5948万
2023年12月31日 +18.99%
7078万
2024年12月31日 +79.73%
1億2721万
2025年12月31日 -26.86%
9304万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付費用26,049千円25,522千円
賞与引当金繰入額127,214千円93,043千円
役員賞与引当金繰入額11,524千円9,937千円
貸倒引当金繰入額△80,720千円△79,194千円
2026/03/19 12:49
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/03/19 12:49
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金1,384,9801,423,2861,384,9801,423,286
賞与引当金127,21493,043127,21493,043
役員賞与引当金11,5249,93711,5249,937
2026/03/19 12:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,000,682千円(同169,200千円減)となりました。これは、主に営業未払金が51,575千円増加した一方で、未払金が113,016千円、その他が61,633千円及び賞与引当金が34,170千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
2026/03/19 12:49
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/03/19 12:49

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