賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
退職給付費用	15,983	千円	22,764	千円
賞与引当金繰入額	74,511	千円	82,619	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	12,702	千円
貸倒引当金繰入額	11,828	千円	53,669	千円

2021/03/22 10:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2021/03/22 10:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	120,587	489,205	120,587	489,205
賞与引当金	74,556	82,293	74,556	82,293
役員賞与引当金	-	12,702	-	12,702
ポイント引当金	3,846	409	3,846	409

2021/03/22 10:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が2,159,595千円になったこと、SUZURIの流通金額拡大に伴い外注加工費が1,174,716千円になったこと、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費(賃金・法定福利費・退職給付費用)が566,981千円となったこと等により、4,532,503千円となりました。
販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費(給料手当・賞与・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職給付費用)が1,799,112千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が1,423,091千円、好調のEC関連サービスを中心としたプロモーションコスト(広告宣伝費、販売促進費及びポイント引当金繰入額)が1,033,743千円になったこと等により、5,554,286千円となりました。
また、営業外収益は、投資事業組合運用益が44,918千円であったこと等により、77,383千円となりました。営業外費用は、支払手数料が10,949千円であったこと等により、20,884千円となりました。

2021/03/22 10:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/03/22 10:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/03/22 10:35