当社グループは、個人向けにインターネットサービスを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「コミュニティ事業」の3つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスやドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するオンラインショップ構築サービス及びオンラインショッピングモールを提供しており、「コミュニティ事業」では、ブログやSNSなどインターネット上でのコミュニケーションを軸とするサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,055,829千円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額11,536千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,573千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。2014/06/05 13:07

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
株式会社グランドベース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/05 13:07

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌日から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/05 13:07

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/05 13:07

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/05 13:07

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	297,993	千円	374,861	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	-千円	20,816千円
貸倒引当金	1,702千円	1,677千円
一括償却資産	254千円	314千円
工具器具備品	407千円	-千円
資産除去債務	4,517千円	4,583千円
繰延資産	989千円	1,035千円
その他	906千円	2,928千円
繰延税金負債合計	△2,209千円	△6,490千円
繰延税金資産(負債)純額	31,066千円	44,613千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	-	千円	20,816	千円
資産除去債務	4,517	千円	4,583	千円
繰延資産	989	千円	1,035	千円
その他	906	千円	2,928	千円
繰延税金負債合計	△2,209	千円	△6,490	千円
繰延税金資産(負債)純額	31,066	千円	44,613	千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

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#13 設備の状況の冒頭記載

当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財務状態の分析

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/05 13:07

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
原価法を採用しています。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
c その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
② たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2014/06/05 13:07

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	51,073	47,872	△3,201
資産計	2,482,556	2,479,355	△3,201
(4) 営業未払金	53,228	53,228	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	700,000	700,000	-
資産計	2,836,848	2,834,255	△2,592
(5) 営業未払金	72,437	72,437	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産その他(株式)	14,928千円	29,828千円

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,640,784	1,926,858
普通株式に係る純資産額(千円)	1,640,784	1,926,858

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,615,818	1,894,079
普通株式に係る純資産額(千円)	1,615,818	1,894,079

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