当社グループは、個人向けにインターネットサービスを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「コミュニティ事業」の3つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスやドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するオンラインショップ構築サービス及び、オンラインショッピングモールやCtoCマーケットを提供しており、「コミュニティ事業」では、ブログなどインターネット上でのコミュニケーションを軸とするサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△775,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は2,312,475千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費の調整額14,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,982千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。2016/03/22 14:18

#4 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2016/03/22 14:18

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項連結損益計算書関係」に記載しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 70,686千円

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌日から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/22 14:18

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/03/22 14:18

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/22 14:18

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	449,564	千円	381,670	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1)概要

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにOCアイランド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOCアイランド株式会社の取得価額とOCアイランド株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。なお、同社は、平成28年1月1日付けで「GMOペパボオーシー株式会社」に社名変更しております。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア	37,396
福岡県福岡市	事業用資産	ソフトウェア	5,624
福岡県福岡市	事業用資産	のれん	3,363

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、当社における一部の資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,115千円	17,597千円
貸倒引当金	1,366千円	1,141千円
一括償却資産	354千円	268千円
資産除去債務	5,533千円	6,048千円
繰延資産	1,224千円	713千円
繰越欠損金	-千円	189,967千円
繰延税金負債合計	△37,874千円	△32,684千円
繰延税金資産(負債)純額	29,347千円	△16,134千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/22 14:18

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,115	千円	18,957	千円
貸倒引当金	1,366	千円	1,198	千円
一括償却資産	354	千円	312	千円
資産除去債務	5,533	千円	6,630	千円
繰延資産	1,224	千円	713	千円
繰越欠損金	-	千円	230,177	千円
繰延税金負債合計	△37,874	千円	△33,195	千円
繰延税金資産(負債)純額	29,347	千円	△3,857	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/22 14:18

#17 設備の状況の冒頭記載

設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。2016/03/22 14:18

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財務状態の分析

2016/03/22 14:18

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	12,859千円	15,527千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	2,220千円
時の経過による調整額	2,667千円	676千円

2016/03/22 14:18

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/22 14:18

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
原価法を採用しています。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
c その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
② たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2016/03/22 14:18

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 敷金及び保証金	52,758	52,123	△635
資産計	3,395,100	3,394,464	△635
(6) 営業未払金	110,226	110,226	-

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 敷金及び保証金	56,611	56,453	△158
資産計	2,753,166	2,753,007	△158
(6) 営業未払金	138,015	138,015	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/03/22 14:18

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,108,204	1,012,350
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	30,846
(うち新株予約権(千円))	-	30,846

2016/03/22 14:18