であり、その主なものは、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額10,316千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額14,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2016/03/22 14:18

#3 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
給料手当	570,799	千円	653,991	千円
減価償却費	10,680	千円	16,421	千円
支払手数料	269,679	千円	498,496	千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,115千円	17,597千円
投資有価証券評価損	23,119千円	27,102千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,115	千円	18,957	千円
投資有価証券評価損	23,119	千円	27,102	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)

2016/03/22 14:18