建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/03/21 11:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/03/21 11:05

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/21 11:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
兵庫県神戸市	事業用資産	建物附属設備	4,695
東京都渋谷区	事業用資産	建物附属設備	342
東京都新宿区	事業用資産	建物附属設備	1,802
東京都新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品	69

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、当社グループにおける一部の資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/21 11:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,784,771千円(前連結会計年度末残高は3,073,885千円)となり、710,885千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が367,630千円及び売掛金が327,119千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は985,303千円(前連結会計年度末残高は988,664千円)となり、3,360千円の減少となりました。これは、主に建物が30,446千円及び長期貸付金が15,800千円増加した一方で、工具、器具及び備品が50,904千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産の残高は4,770,075千円(前連結会計年度末残高は4,062,550千円)となり、707,525千円の増加となりました。

2017/03/21 11:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/21 11:05