固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額26,872千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,814千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,128,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,641,135千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費の調整額28,307千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,505千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。2019/03/19 12:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/19 12:25

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	484,873	千円	574,509	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は4,853,008千円(前事業年度末残高は4,358,358千円)となり、494,650千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が211,107千円、関係会社預け金が100,000千円及び売掛金が140,827千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,224,698千円(前事業年度末残高は1,018,600千円)となり、206,098千円の増加となりました。これは、主にのれんが51,000千円及び投資有価証券が141,198千円増加したことによるものです。

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#7 設備の状況の冒頭記載

設備の状況】
当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。2019/03/19 12:25

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	25,754千円	27,104千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,240千円	-千円
時の経過による調整額	112千円	111千円

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