当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

これにより、移転に伴い不要となった固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ34百万円増加しておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。

2014/04/28 15:12

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

これにより、移転に伴い不要となった固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

2014/04/28 15:12

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/04/28 15:12

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/04/28 15:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①概要
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」に記載のとおり、売上高は6,629百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失は122百万円(前年同期は営業利益124百万円)、経常損失は79百万円(前年同期は経常利益143百万円)、当期純損失は152百万円(前年同期は当期純利益5百万円)となりました。
②売上高

2014/04/28 15:12

#6 配当政策（連結）

また、剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失152百万円計上するなど極めて厳しい業績となりましたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

2014/04/28 15:12

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	112	△137
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	112	△137
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

2014/04/28 15:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	5	△152
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	5	△152
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

2014/04/28 15:12