JPN HD（8718）のソフトウエアの推移 - 四半期

【期間】

連結

2010年1月31日: 8億6800万
2011年1月31日 +3.23%: 8億9600万
2011年4月30日 -3.13%: 8億6800万
2011年7月31日 -8.87%: 7億9100万
2011年10月31日 -3.03%: 7億6700万
2012年1月31日 -7.04%: 7億1300万
2012年4月30日 -7.01%: 6億6300万
2012年7月31日 -8.6%: 6億600万
2012年10月31日 -12.54%: 5億3000万
2013年1月31日 -13.58%: 4億5800万
2013年4月30日 -10.26%: 4億1100万
2013年7月31日 -11.19%: 3億6500万
2013年10月31日 +1.92%: 3億7200万
2014年1月31日 -3.23%: 3億6000万
2014年4月30日 -11.94%: 3億1700万
2014年7月31日 -11.36%: 2億8100万
2014年10月31日 -38.43%: 1億7300万
2015年1月31日 -26.59%: 1億2700万

個別

2010年1月31日: 8億9500万
2011年1月31日 +7.15%: 9億5900万
2012年1月31日 -19.92%: 7億6800万
2013年1月31日 -33.2%: 5億1300万
2014年1月31日 -30.21%: 3億5800万
2015年1月31日 -64.53%: 1億2700万

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当第3四半期連結累計期間(自平成26年2月1日至平成26年10月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	四半期連結損益計算書上の計上科目
回収系基幹システム等	ソフトウエア、工具、器具及び備品他	東京都豊島区他	133	事業構造改善費用
買取債権システムのマイグレーション投資	ソフトウエア仮勘定	東京都豊島区他	74	事業構造改善費用

回収系基幹システム等及び買取債権システムのマイグレーション投資については、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定がなされ、当初の予定よりも著しく早期に処分される見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で割り引いて算定しております。
オートローン業務に関連する資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2014/12/15 15:16