有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(会計上の見積りの変更)
当社は、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、これにより、システム切替スケジュールに合わせて固定資産の耐用年数を短縮し、残存期間で償却しております。
また、札幌センターの閉鎖等の意思決定に伴い、不要となる固定資産について耐用年数を閉鎖予定日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。なお、閉鎖に伴い当該物件の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少し、税引前当期純損失は22百万円増加しております。
当社は、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、これにより、システム切替スケジュールに合わせて固定資産の耐用年数を短縮し、残存期間で償却しております。
また、札幌センターの閉鎖等の意思決定に伴い、不要となる固定資産について耐用年数を閉鎖予定日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。なお、閉鎖に伴い当該物件の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少し、税引前当期純損失は22百万円増加しております。