有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額	5百万円	5百万円
一括償却資産の繰入否認額	0百万円	0百万円
その他	0百万円	3百万円
繰延税金資産(流動)小計	6百万円	9百万円
評価性引当額	△6百万円	△9百万円
繰延税金資産(流動)合計	―百万円	―百万円

②繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
関係会社株式配当	993百万円	993百万円
関係会社株式評価損	50百万円	50百万円
貸倒引当金	33百万円	70百万円
資産除去債務	13百万円	7百万円
システム改善費用	4百万円	1百万円
繰越欠損金	―百万円	33百万円
その他	3百万円	1百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,099百万円	1,158百万円
評価性引当額	△1,099百万円	△1,158百万円
繰延税金資産(固定)合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

③繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	2百万円	0百万円
繰延税金負債(固定)合計	2百万円	0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.3%	14.6%
住民税均等割等	0.8%	△0.7%
評価性引当額	27.7%	△51.0%
その他	0.3%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2%	0.9%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。
これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。