有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	5百万円	6百万円
一括償却資産の繰入否認額	0百万円	1百万円
その他	3百万円	2百万円
繰延税金資産(流動)小計	9百万円	9百万円
評価性引当額	△9百万円	△9百万円
繰延税金資産(流動)合計	―百万円	―百万円

繰延税金資産(固定)

関係会社株式配当	993百万円	993百万円
関係会社株式評価損	50百万円	124百万円
事業構造改善費用	―百万円	49百万円
資産除去債務	7百万円	9百万円
減損損失	―百万円	6百万円
繰越欠損金	33百万円	41百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,158百万円	1,227百万円
評価性引当額	△1,158百万円	△1,227百万円
繰延税金資産(固定)合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

繰延税金負債(固定)

資産除去債務に対応する除去費用	0百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)合計	0百万円	―百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	14.6%	△0.3%
住民税均等割等	△0.7%	△0.5%
評価性引当額	△51.0%	△37.4%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9%	△0.3%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度及び事業年度に係る法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響はありません。