リックコーポレーション（3147）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△680,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額44,685千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額29,498千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400,878千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/05/27 10:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失の調整額△581,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額54,528千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額39,603千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,898千円は、主に報告セグメントに配分していない会計システム等の入替によるものです。2016/05/27 10:35

#3 事業等のリスク

当社の出店戦略は、ホームセンター事業及びペット事業において、岡山県を中心としたドミナントを形成しながら近隣他県への進出を行い、市場シェアの拡大及び地域に根ざした店舗運営を目指しております。
しかし、今後の出店に際し、当社が十分な収益を確保できるだけの新規出店に適した土地・建物の確保が計画どおりに進まない場合には、出店計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
② 敷金及び保証金、建設協力金(貸付金計上)に伴うリスク

2016/05/27 10:35

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年

2016/05/27 10:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
定期預金	-千円	90,859千円
建物及び構築物	971,555	941,527
機械装置及び運搬具	370,207	345,622

(注)太陽光発電設備における平成26年9月から平成36年9月までの売電収入債権(設定対象となる債権残高は、前連結会計年度末4,050千円、当連結会計年度末5,183千円)については、借入金(前連結会計年度末383,335千円、当連結会計年度末343,339千円)の担保として譲渡担保が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2016/05/27 10:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。なお、当期増加額には、資産除去債務分を含めております。

資産の種類	事業所	金額(千円)
建物	西市事業所	30,059
	宇品事業所	17,703
	下関事業所	69,100
	資産除去債務の見直しによる増加	135,364

2016/05/27 10:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
広島商工センター事業所(広島市西区)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	190,892
一宮事業所(岡山市北区)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	121,208
魚住事業所(兵庫県明石市)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	12,957
鳴尾事業所(兵庫県西宮市)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	30,858
江南西事業所(愛知県江南市)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	48,535
松山中央事業所(愛媛県松山市)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	60,787

当社グループは、同一敷地内又は同一建物内において、相互に補完的な役割を担っている複数の店舗(事業所)を一資産グループとしております。
営業活動による損益の著しい下落により収益性が著しく低下しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/27 10:35

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は10,553百万円となり、前連結会計年度に対し1,191百万円の増加となっております。これは、建物及び構築物の増加298百万円、土地の増加110百万円、のれんの増加764百万円が主たる要因であります。
(流動負債)

2016/05/27 10:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 11～17年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ロ.その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 10:35