建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△647,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額25,443千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額23,664千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額240,438千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△647,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額25,443千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額23,664千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額240,438千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。2014/05/29 16:03

#3 事業等のリスク

当社の出店戦略は、ホームセンター事業及びペット事業において、岡山県を中心としたドミナントを形成しながら近隣他県への進出を行い、市場シェアの拡大及び地域に根ざした店舗運営を目指しております。
しかし、今後の出店に際し、当社が十分な収益を確保できるだけの新規出店に適した土地・建物の確保が計画どおりに進まない場合には、出店計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
② 差入保証金・敷金及び建設協力金(貸付金計上)に伴うリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年

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#5 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	221千円	-千円
構築物	47	-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,024,847千円
土地	2,457,897

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
今治事業所(愛媛県今治市)	店舗施設	リース資産	6,433
玉島事業所(岡山県倉敷市)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	5,815
松山久米事業所(愛媛県松山市)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	15,943
アリオ倉敷事業所(岡山県倉敷市)	店舗施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	40,310
その他3事業所	店舗施設	リース資産	4,070

当社グループは、同一敷地内又は同一建物内に出店する店舗を一資産グループとしております。
営業活動による損益の著しい下落により収益性が著しく低下しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は9,456百万円となり、主な内訳は、建物及び構築物2,762百万円、土地2,459百万円、リース資産379百万円であります。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ロ.その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 16:03