当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗を中心とした商品の陳列販売及びサービス等を行うための異なる業態を有しており、それぞれに事業本部を設置し、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。当社グループでは、「ホームセンター事業」及び「ペット事業」の2つの事業を中心とし、それ以外の事業を「その他」とし、事業体別セグメントにより構成されている3つの報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターに類する商品の販売を行っており、「ペット事業」は、ペット(生体)及びペットに関する商品並びにサービスの提供を行っております。「その他」は、農産物の生産・直売、観光農園事業等を含んでおります。

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#2 事業等のリスク

(5)生体販売について
当社ペット事業を主とした犬猫生体の販売は、犬猫生体が特異な商品であることから1店舗(子会社を含まない)を除き、自社での取扱いは行っておらず、販売業務委託業者による販売を行っております。
このため当社での在庫リスクはないものの、販売業務委託業者の経営状況による売価政策、サービスレベルのバラつき等により、店舗販売力及び長期的な顧客確保に影響を及ぼしており、安定的なサービス体制が構築されるまでの間、販売業務委託業者の販売力の不均衡により当社グループの業績が左右される可能性があります。

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#3 対処すべき課題（連結）

売上高・シェアの拡大と利益率の改善
少子高齢化が進み、人口の減少が問題となっている現状において前年並みの既存店売上高を維持することは困難な状況となっており、大手企業は新規出店による売上高の上積みを行うことでシェア率の拡大を図っております。当社グループでは、縮小傾向にある市場の中で、当社グループ独自の販売形態や新しいサービスを模索し、大手企業とは異なった価値曲線を描ける新しい店舗競争力を確立させることが必要であると考えております。
そのためには、消費者の潜在ニーズに合致した値頃感のある優良商品(品質の低い低価格商品ではなく、品質の良いお値打ち商品)の販売を強化するとともに、画一的な売場展開ではなく店舗立地や地域性に合わせた商品群の強化や専門店レベルの品揃えを有する売場を構築する必要があります。
また、当社の関連会社である仕入会社を最大限に活用することで輸入比率を拡大するとともに、他企業との国内商品の共同仕入によるマスメリットを積極的に利用することで利益率の改善を図って参ります。2016/05/27 10:35

#4 業績等の概要

当小売業界におきましては、プレミアム商品券の消費振興策等の経済政策が一時的な消費者マインドの改善に寄与したものの、足許では暖冬による光熱、衣料品等の季節商材への支出減少による消費の押下げ作用が見られたこと、また円安に伴う輸入コストや原材料の高騰、業種を超えた企業間競争の激化は加速しており、小売業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状態が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、地域のお客様に満足いただける商品の提案や感動を与えるサービスの提供ができる店舗の構築を目指しており、従業員自らがやる気を持って楽しく働き、また自ら進んで専門知識を高めることのできる職場環境を創り上げることが、お客様の支持を得ることにつながると考えております。この考え方を基本とし、お客様の更なるニーズの多様化に迅速に対応できる体制を構築するため、柔軟でユニークな発想をもって、お客様が望まれる商品や豊かなライフスタイルの提案ができる売場づくりを進めて参りました。
新規事業所の開設と致しましては、ペット事業において平成27年4月に下関事業所(山口県下関市)の開設を行い、中国地方におけるドミナント強化を進めております。また、ホームセンター事業において平成27年11月に西市事業所(岡山市南区)の大規模な改装を行い、これまでのホームセンターとは異なった品揃えと新たなサービスを付加した売場の構築に取り組んでおります。その他、既存店舗の収益力の維持・強化を図るために、定期的に店舗設備や売場の改修を実施しております。なお、将来的な収益が見込めないことから、平成27年6月に松山中央事業所、平成27年10月にアリオ倉敷事業所を閉鎖しております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,000,000	5,000,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営上の重要な契約等

一方、当社(以下「リックコーポレーション」といいます。)は、「人のために尽くす企業である」ことを経営理念とし、楽しいショッピングと潤いのある暮らしを追求する“暮らしとペットに関する生活革新企業”として、岡山県を中心とした同社の営業地盤において確固たる地位を確立してまいりました。
両社は、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成21年3月24日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っております。また、リックコーポレーションが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社による100店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。
こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に則り経営統合を行うこととしたものです。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
商品の専門化の推進や付加価値商品の提案、店舗のサービスレベルの向上を進めており、利益率の高い商品の販売構成比を向上させるとともに、関連会社である共同仕入会社(株式会社アレンザ・ジャパン)の活用、業務提携先との仕入先の統一化等を積極的に進めることで商品の利益率は改善となり、当連結会計年度の売上総利益は10,038百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(営業利益)

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#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2016/05/27 10:35

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
イ.商品
主として売価還元法による低価法を採用しております。なお、物流センターにおいては先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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