当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗を中心とした商品の陳列販売及びサービス等を行うための異なる業態を有しており、それぞれに事業本部を設置し、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。当社グループでは、「ホームセンター事業」及び「ペット事業」の2つの事業を中心とし、それ以外の事業を「その他」とし、事業体別セグメントにより構成されている3つの報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターに類する商品の販売を行っており、「ペット事業」は、ペット(生体)及びペットに関する商品並びにサービスの提供を行っております。「その他」は、農産物の生産・直売、観光農園事業等を含んでおります。

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#3 事業等のリスク

(5)生体販売について
当社ペット事業を主とした犬猫生体の販売は、犬猫生体が特異な商品であることから2店舗を除き、自社での取扱いは行っておらず、販売業務委託業者による販売を行っております。
このため当社での在庫リスクはないものの、販売業務委託業者の経営状況による売価政策、サービスレベルのバラつき等により、店舗販売力及び長期的な顧客確保に影響を及ぼしており、安定的なサービス体制が構築されるまでの間、販売業務委託業者の販売力の不均衡により当社グループの業績が左右される可能性があります。

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#4 対処すべき課題（連結）

売上高・シェアの拡大と利益率の改善
少子高齢化が進み、人口の減少が問題となっている現状において前年並みの既存店売上高を維持することは困難な状況となっており、大手企業は新規出店による売上高の上積みを行うことでシェア率の拡大を図っております。当社グループでは、縮小傾向にある市場の中で、当社グループ独自の販売形態や新しいサービスを模索し、大手企業とは異なった価値曲線を描ける新しい店舗競争力を確立させることが必要であると考えております。
そのためには、消費者の潜在ニーズに合致した値頃感のある優良商品(品質の低い低価格商品ではなく、品質の良いお値打ち商品)の販売を強化するとともに、画一的な売場展開ではなく店舗立地や地域性に合わせた商品群の強化や専門店レベルの品揃えを有する売場を構築する必要があります。
また、当社の関連会社である仕入会社を最大限に活用することで輸入比率を拡大するとともに、他企業との国内商品の共同仕入によるマスメリットを積極的に利用することで利益率の改善を図って参ります。2015/05/27 11:02

#5 業績等の概要

当小売業界におきましては、消費税増税及び物価の上昇による実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識や節約志向はさらに高まっており、未だ本格的な消費意欲の回復には至っていない状況となっております。また、円安に伴う輸入コストや原材料の高騰、業種を超えた企業間競争の激化は加速しており、小売業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状態が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、地域のお客様に感動を与える店舗を実現することがお客様から支持される原点であると考えております。当連結会計年度の経営方針を「ほほえみあふれるお店に」と定め、営業方針を「基本の徹底と変化への対応」とし、お客様の立場に立った商品の見直しや豊かなライフスタイル提案ができる売場づくりを進めてきたほか、商品カテゴリーの専門化を行うことでお客様の更なるニーズの多様化に対応できる店舗レベルの向上に注力して参りました。
新規事業所の開設と致しましては、ホームセンター事業において平成26年7月に長船事業所(岡山県瀬戸内市)及び備前事業所(岡山県備前市)の開設を行い、岡山県内におけるドミナント強化を進めております。また、既存店舗の収益力の維持・強化を図るために、定期的に店舗設備や売場の改修を実施しております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,000,000	5,000,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の第59期(平成24年3月1日から平成25年2月28日まで)に係る事業年度の監査の終了をもって「栄監査法人」との金融商品取引法の規定に基づく監査に係る契約が終了いたしますので、新たに「有限責任監査法人トーマツ」と契約を締結するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

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#8 経営上の重要な契約等

業務委託に関する契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社リックコーポレーション(当社)	株式会社スーパーレックス	平成23年3月26日	当社の取扱商品の物流に関する業務1.商品の入荷業務2.商品の一時保管業務3.商品の仕分け・出荷業務4.商品の配送業務	平成23年9月1日から平成31年9月30日まで(以降1年毎自動更新)

業務資本提携に関する契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社リックコーポレーション(当社)	株式会社ホームセンターアグロ	平成25年8月8日	1.商品の共同仕入及び共同開発2.物流システムの共同利用3.人事教育制度の共同研究及び人事交流4.店舗開発にかかわる情報交換、共同出店等の検討等	契約締結日から5年間(以降1年毎自動更新)
株式会社リックコーポレーション(当社)	株式会社ナンバ	平成25年12月13日	1.商品の共同仕入及び共同開発2.物流システムの開発及び共同利用3.人事教育制度の共同研究及び人事交流4.店舗開発にかかわる情報交換、共同出店等の検討等	契約締結日から5年間(以降1年毎自動更新)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動から利益率の低い商品の販売構成比が低下したこと、利益率の高い付加価値商品の提案や関連会社である共同仕入会社(株式会社アレンザ・ジャパン)の活用、業務提携先との仕入先の統一化等を積極的に進めることで商品の利益率は改善となり、当連結会計年度の売上総利益は9,105百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(営業利益)

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
イ.商品
主として売価還元法による低価法を採用しております。なお、物流センターにおいては先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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