当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗を中心とした商品の陳列販売及びサービス等を行うための異なる業態を有しており、それぞれに事業本部を設置し、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。当社グループでは、「ホームセンター事業」及び「ペット事業」の2つの事業を中心とし、それ以外の事業を「その他」とし、事業体別セグメントにより構成されている3つの報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターに類する商品の販売を行っており、「ペット事業」は、ペット(生体)及びペットに関する商品並びにサービスの提供を行っております。「その他」は、農産物の生産・直売、観光農園事業等を含んでおります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
ホームセンター事業	2,357,405
ペット事業	792,719
合計	3,150,125

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#5 事業等のリスク

(5)生体販売について
当社ペット事業を主とした犬猫生体の販売は、犬猫生体が特異な商品であることから2店舗を除き、自社での取扱いは行っておらず、販売業務委託業者による販売を行っております。
このため当社での在庫リスクはないものの、販売業務委託業者の経営状況による売価政策、サービスレベルのバラつき等により、店舗販売力及び長期的な顧客確保に影響を及ぼしており、安定的なサービス体制が構築されるまでの間、販売業務委託業者の販売力の不均衡により当社グループの業績が左右される可能性があります。

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#6 対処すべき課題（連結）

販売管理費の削減による適正な経費率への改善
将来に対する不安から消費者の買い控え傾向はますます顕著になっており、購入意欲の回復が見られない状況が続いていることから、既存店舗の収益力の拡大は非常に厳しい状況にあると認識しております。その状況下にあって既存店舗の収益力を維持するためには、労働分配率の改善と人時生産性の向上による人件費の削減、販売促進費の効果的な使用や外部委託業者利用による業務の効率化、その他必要経費の見直しを行うこと等により、サービスレベルを維持向上させながら販売管理費の削減を進め、損益分岐点を引き下げることが必要不可欠であります。2014/05/29 16:03

#7 業績等の概要

当連結会計年度(平成25年3月1日～平成26年2月28日)における我が国経済は、政府の緊急経済対策による公共投資の増加や消費税率引き上げを控えた駆け込み需要等のプラス効果があり、企業の設備投資も緩やかな増加傾向となっていること等から、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方で、実質ベースでの個人消費の勢いは鈍化してきていると想定され、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一時的に見込まれるものの、その後の反動減は不可避であり、本格的な景気回復には相応の時間を要するものと推測されます。
当小売業界におきましても、同業との競合に加えて業界の垣根を越えた異業種との競合も激化しており、円安や原材料高騰に伴う仕入原価上昇に対し、未だ販売価格への転嫁が十分にできておらず、利益率の改善は足踏み状態が続いております。また、消費税率引き上げ後の価格転嫁が困難な商品もあり、今後の利益率改善のマイナス要因となる可能性を有しております。
このような状況の下、当社では地域のお客様に感動を与える店舗を実現することがお客様から支持される原点であると考えており、販売価格だけではなく、新たなサービスの導入や新商品の情報提供、各種イベントの積極的な開催等によりサービスレベル向上に注力しております。また、従業員の接客レベル向上や専門知識の習得に対する教育を強化し、商品の使用方法や機能・特性を紹介できる商品陳列やディスプレーを増やす等、お客様に買い物を楽しんで頂くとともに豊かな生活スタイルを提案できる店舗づくりに努めております。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,000,000	5,000,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の第59期(平成24年3月1日から平成25年2月28日まで)に係る事業年度の監査の終了をもって「栄監査法人」との金融商品取引法の規定に基づく監査に係る契約が終了いたしますので、新たに「有限責任監査法人トーマツ」と契約を締結するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

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#10 経営上の重要な契約等

業務委託に関する契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社リックコーポレーション(当社)	株式会社スーパーレックス	平成23年3月26日	当社の取扱商品の物流に関する業務1.商品の入荷業務2.商品の一時保管業務3.商品の仕分け・出荷業務4.商品の配送業務	平成23年9月1日から平成31年9月30日まで(以降1年毎自動更新)

業務資本提携に関する契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社リックコーポレーション(当社)	株式会社ホームセンターアグロ	平成25年8月8日	1.商品の共同仕入及び共同開発2.物流システムの共同利用3.人事教育制度の共同研究及び人事交流4.店舗開発にかかわる情報交換、共同出店等の検討等	契約効力締結日から5年間(以降1年毎自動更新)
株式会社リックコーポレーション(当社)	株式会社ナンバ	平成25年12月13日	1.商品の共同仕入及び共同開発2.物流システムの開発及び共同利用3.人事教育制度の共同研究及び人事交流4.店舗開発にかかわる情報交換、共同出店等の検討等	契約効力締結日から5年間(以降1年毎自動更新)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高)
売上高の確保を特売商品や低価格商品に依存するのではなく、機能やデザイン等の付加価値を有した値頃感のある商品や新商品の提案等を積極的に行い、イベントや教室を実施することで顧客満足度の向上を図り、集客力を向上させて参りました。また、下半期より消費税率引き上げ前の駆け込み需要が売上高の増加要因となり、当連結会計年度の売上高は27,135百万円となりました。
(売上総利益)

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
イ.商品
主として売価還元法による低価法を採用しております。なお、物流センターにおいては先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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