- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/05/29 16:03- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について4,705千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のない株式については、直前決算期における1株当たり純資産の額が当社簿価に対して50%以上下落した場合には、1株当たり純資産額まで減損処理を行っております。
2014/05/29 16:03- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/05/29 16:03- #4 財務制限条項に関する注記
(1)平成25年9月24日(三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケート)締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。
・各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表に記載された純資産額の75%以上に維持すること。
・各事業年度における損益計算書における経常損益を損失としないこと。
2014/05/29 16:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析については、以下のとおりであります。
(流動資産)
2014/05/29 16:03- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末日(平成26年2月28日)現在において111,000千円、200,000株であります。
2014/05/29 16:03- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,036,715 | 2,067,038 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 4,801 | 4,621 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,070,703 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 4,621 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
