種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年10月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,000,000	5,000,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/10/10 13:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)における我が国経済は、消費税増税による駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費の落ち込みが長期間に及んでおり、本格的な消費の回復には相応の時間を要するものと想定されます。なお、平成27年10月に予定されている消費税率の再引き上げが正式に決定した場合、駆け込み需要による景気の押し上げ効果が期待されるほか、政府の経済対策や企業向け減税等の各種政策の効果による企業収益の改善が設備投資や家計所得の増加につながると想定され、今後の景気は一時的に回復基調で推移するものと見込まれます。
当小売業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動減や夏期の天候不順の影響等に加え、消費者の可処分所得が伸び悩んでいること等から、個人消費の回復は非常に緩やかな状況となっております。また一方で、円安に伴う輸入コストや原材料の高騰等による仕入れ価格の上昇が商品の利益率を圧迫していることから、小売業を取り巻く経営環境は依然厳しい状態が続いております。
このような状況の下、当社グループでは地域のお客様に感動を与える店舗を実現することがお客様から支持される原点であると考えており、新たなサービスの開始や各種イベントの積極的な開催等による顧客満足度の向上に注力しております。また、新商品の情報提供、商品の使用方法や機能・特性を紹介できる商品陳列やディスプレイを増やす等、従業員の接客レベル向上や専門知識の習得に対する教育を強化することで、お客様に買い物を楽しんで頂くと共に豊かな生活スタイルを提案できる店舗づくりに努めております。

2014/10/10 13:22