当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

2014/10/10 13:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新規事業所の開設と致しましては、ホームセンター事業において平成26年7月に長船事業所(岡山県瀬戸内市)及び備前事業所(岡山県備前市)の開設を行い、岡山県内におけるドミナント強化を進めております。また、既存店舗の収益力の維持・強化を図るために、定期的に店舗設備や売場の改修を実施しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,301百万円、営業利益は311百万円、経常利益は260百万円となり、四半期純利益は143百万円となりました。
なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

2014/10/10 13:22

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	30円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	143,337
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	143,337
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,638
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	30円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-
普通株式増加数(千株)	66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2014/10/10 13:22