法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,606千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/27 11:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

退職給付制度終了益として25百万円の特別利益を計上し、また減損会計の適用による減損損失465百万円等により特別損失476百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は160百万円(前年同期は289百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
法人税、住民税及び事業税は111百万円、法人税等調整額は△133百万円となり、当期純損失は138百万円(前年同期は当期純利益159百万円)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

2015/05/27 11:02