有価証券報告書-第61期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△331,254
(2)	年金資産(千円)	305,102
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△26,151
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	3,823
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△22,327
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△22,327

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	24,140
(2)	利息費用(千円)	3,915
(3)	期待運用収益(千円)	△5,199
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	14,511
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	37,367

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)長期期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、平成27年1月1日より企業年金制度の全部について確定拠出型年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	331,254千円
勤務費用	21,721
利息費用	3,588
退職給付の支払額	△9,929
確定拠出型年金制度への移行に伴う減少額	△346,635
退職給付債務の期末残高	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	305,102千円
期待運用収益	5,085
事業主からの拠出額	18,704
退職給付の支払額	△9,929
確定拠出型年金制度への移行に伴う減少額	△318,963
年金資産の期末残高	-

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	21,721千円
利息費用	3,588
期待運用収益	△5,085
数理計算上の差異の費用処理額	1,861
確定給付制度に係る退職給付費用	22,087

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,585千円であります。