有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、平成27年1月1日より企業年金制度の全部について確定拠出型年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	331,254千円
勤務費用	21,721
利息費用	3,588
退職給付の支払額	△9,929
確定拠出型年金制度への移行に伴う減少額	△346,635
退職給付債務の期末残高	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	305,102千円
期待運用収益	5,085
事業主からの拠出額	18,704
退職給付の支払額	△9,929
確定拠出型年金制度への移行に伴う減少額	△318,963
年金資産の期末残高	-

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	21,721千円
利息費用	3,588
期待運用収益	△5,085
数理計算上の差異の費用処理額	1,861
確定給付制度に係る退職給付費用	22,087

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,585千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,155千円
退職給付費用	2,932
退職給付に係る負債の期末残高	52,087

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	52,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,087
退職給付に係る負債	52,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,087

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度3,107千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,029千円であります。