バイタルケーエスケーHD(3151)の当期純利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 14億6800万
- 2011年9月30日 -7.56%
- 13億5700万
- 2012年9月30日 +69.2%
- 22億9600万
- 2013年9月30日 -15.29%
- 19億4500万
- 2014年9月30日 +30.39%
- 25億3600万
- 2019年9月30日 -2.84%
- 24億6400万
- 2020年9月30日 -82.22%
- 4億3800万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2023/11/13 9:03
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債の主な内訳は、長期借入金6,305百万円、退職給付に係る負債825百万円であります。2023/11/13 9:03
純資産は、前連結会計年度末から2,600百万円増加し、102,766百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得958百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金2,736百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益2,347百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/11/13 9:03
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。当社グループは、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」という中期ビジョンに基づき、「医療のDX進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」の基本方針のもと、情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」790百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が290,166百万円、「営業利益」が1,521百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」199百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が118,585百万円となっております。あわせて、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取事務手数料」及び「受取事務手数料の受取額」は、「売上債権の増減額」に含めております。この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示していた「受取事務手数料」△790百万円及び「受取事務手数料の受取額」784百万円は、「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が△4,042百万円となっております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/13 9:03
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 1株当たり四半期純利益 27円42銭 45円78銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,437 2,347 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間116千株、当第2四半期連結累計期間106千株であります。