当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が496百万円減少、退職給付に係る負債が1,325百万円増加し、利益剰余金が1,178百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。

2015/02/12 9:24

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/12 9:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成26年7月には、ヘルスケア・コーディネート事業の一環として、サービス付き高齢者向け住宅を仙台市青葉区(住宅名:ベルハート西公園)及び兵庫県豊岡市(住宅名:四季の里とよおか)の2箇所をオープンいたしました。これにより、周辺医療機関との関係を強固にするだけでなく、当社グループとしての住宅事業や介護事業における新たな収益の確保が期待できます。また、同月には、事業子会社である㈱バイタルネット(本社:宮城県仙台市)が、宮城県を中心に1都5県に50店舗を超える調剤薬局を展開している㈱オオノを完全子会社化いたしました。これを機に、ヘルスケア・コーディネート事業をより一層推進し、更なる収益力強化を目指します。
しかしながら、前述したような、主たる事業である医薬品卸売事業での市場の縮小の影響により、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高415,531百万円(前年同期比97.0%)、連結営業利益1,796百万円(前年同期比67.9%)となりましたが、㈱ファイネスに関する持分法投資利益888百万円を営業外収益に計上したことにより、連結経常利益は5,410百万円(前年同期比101.0%)、連結四半期純利益は4,067百万円(前年同期比118.5%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/02/12 9:24

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	58円08銭	71円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,431	4,067
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,431	4,067
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,091	57,284
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	67円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	△1
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	△1
普通株式増加数(千株)	―	3,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 9:24