法人税等調整額
連結
- 2022年3月31日
- 1億9100万
- 2023年3月31日
- -700万
個別
- 2022年3月31日
- -1200万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、第5次中期経営計画数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。2023/06/30 15:58
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。