- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 31,268 | 88,393 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,795 | 57,000 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・取締役会の実効性評価
・不動産の取得及び売却の決定
・知的財産権の状況の報告
2026/06/19 15:07- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b.資産の物理的被害による財務的影響
4℃シナリオにおける当社グループ所有の事務所の浸水深から、気候変動後の資産被害額を概算しました。売上高に対する割合から財務的影響を分析した結果、いずれの資産も被害額は生じず、財務的影響もないと評価されます。当社グループの中長期的な計画に負の影響はない見込みです。
③ 指標及び目標
2026/06/19 15:07- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2026/06/19 15:07- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/19 15:07- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 11,051 | エンタテインメント |
(注) Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社を通じた当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等を、販売実績として集計しております。
- #7 事業等のリスク
当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
地域別の売上高については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 収益の地域別の内訳」をご参照ください。
<アミューズメント事業>(1) 法的規制について
2026/06/19 15:07- #8 会計方針に関する事項（連結）
ダウンロード版のゲーム本編やアイテム、シナリオ等の追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が各種コンテンツを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
当社グループで開発を行い取引先からパブリッシングされるタイトルや、③に記載の受託開発のタイトルから発生するロイヤリティ収入については、取引先企業の売上高の計上に伴って、先方から販売報告を受領し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
② オンライン・モバイル
2026/06/19 15:07- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
2026/06/19 15:07- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/19 15:07 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
2026/06/19 15:07- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は、顧客の所在地及び最終消費者の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当社グループの売上は主としてプラットフォーマーやパブリッシャー等の取引先企業が当社に提供する販売報告に基づき認識しております。一部の当該報告には国別の販売情報が含まれていないことから、各国の外部顧客への売上高を網羅的かつ一定の信頼性をもって区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
2026/06/19 15:07- #13 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。
② 提出会社の状況
2026/06/19 15:07- #14 戦略及びリスク管理、気候変動（連結）
b.資産の物理的被害による財務的影響
4℃シナリオにおける当社グループ所有の事務所の浸水深から、気候変動後の資産被害額を概算しました。売上高に対する割合から財務的影響を分析した結果、いずれの資産も被害額は生じず、財務的影響もないと評価されます。当社グループの中長期的な計画に負の影響はない見込みです。
2026/06/19 15:07- #15 指標及び目標、気候変動（連結）
③ 指標及び目標
当社グループは、気候関連リスク・機会への対応の一環として、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社排出となるScope1,2を、令和12年度までに令和5年度比50%削減すること、令和32年度までには、ネットゼロにすることを目標とします。目標達成に向けて当社グループの資産を管理する
不動産部を中心に当社管理本部が施策を検討し、サステナビリティ委員会にて決議します。目標達成に向けての省エネルギー対策の更なる推進や再生可能エネルギーの購入等を進めてまいります。
| 指標 | 目標 |
| 令和12年度(2030年度) | 令和32年度(2050年度) |
<コーエーテクモグループの温室効果ガス排出量>(単位:t-CO2)
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和51年4月 | 郵政省(現 総務省)入省 |
| 平成30年6月 | 一般財団法人マルチメディア振興センター理事長 |
| 令和元年6月 | 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役 |
| 令和3年6月 | 当社社外取締役(現任) |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30%以上を目標としています。
また、令和8年3月期より開始した3カ年の第4次中期経営計画では、3カ年累計の営業利益1,000億円以上を計画するとともに、第3次中期経営計画の目標であった単年度の営業利益400億円達成に再挑戦しています。
2026/06/19 15:07- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境下において、第4次中期経営計画の初年度となる当期は、中長期での飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして各種施策に取り組みました。
当期はパッケージゲーム14タイトルを発売し、オンライン・モバイルゲームでは新作2タイトルの配信を開始しました。大型タイトル(※1)を含む新作等が貢献したことで売上高、営業利益は前年を上回りました。営業外収支は金融市場の動向を注視しながら機動的にポートフォリオの組み換えを行い、利益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/19 15:07- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、総額24,555百万円となりました。
その主なものは、新社屋の土地・建物の取得20,387百万円、新社屋の内装工事を中心とした不動産に係る設備投資1,949百万円、新規独身寮の土地・建物の取得928百万円であります。また、投資額には長期前払費用等への投資を含んでおります。
2026/06/19 15:07- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度におきましては当該賃貸等不動産の重要性が乏しくなったため、注記を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:07- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
2026/06/19 15:07- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
アミューズメント施設の店舗等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
2026/06/19 15:07- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:07- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、オンラインサービスを通じたゲーム本編やアイテム、シナリオ等の追加コンテンツのダウンロード販売に係る収益については、各種コンテンツを顧客へ提供した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。当社グループで開発を行い取引先からパブリッシングされるタイトルや、受託開発のタイトルから発生するロイヤリティ収入については、取引先企業の
売上高の計上に伴って、先方から販売報告を受領し、その発生時点を考慮して、一時点で収益を認識しております。
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
