有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
収益の地域別の内訳
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
収益の地域別の内訳
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,012百万円です。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,676百万円です。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
収益の地域別の内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||
| エンタテイン メント | アミューズ メント | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 43,881 | 4,150 | 648 | 48,679 | 27 | 48,707 |
| 北米 | 10,881 | - | - | 10,881 | - | 10,881 |
| 欧州 | 4,031 | - | - | 4,031 | - | 4,031 |
| アジア | 18,943 | - | - | 18,943 | - | 18,943 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 77,738 | 4,150 | 648 | 82,536 | 27 | 82,564 |
| その他の収益(注2) | - | - | 584 | 584 | 2 | 586 |
| 外部顧客への売上高 | 77,738 | 4,150 | 1,232 | 83,121 | 29 | 83,150 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||
| エンタテイン メント | アミューズ メント | 不動産 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 及びサービス | 74,956 | 3,720 | 648 | 79,325 | 27 | 79,353 |
| 一定期間にわたり移転 される財及びサービス | 2,781 | 429 | - | 3,211 | - | 3,211 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 77,738 | 4,150 | 648 | 82,536 | 27 | 82,564 |
| その他の収益(注2) | - | - | 584 | 584 | 2 | 586 |
| 外部顧客への売上高 | 77,738 | 4,150 | 1,232 | 83,121 | 29 | 83,150 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
収益の地域別の内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||
| エンタテイン メント | アミューズ メント | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 43,007 | 4,782 | 716 | 48,506 | 29 | 48,536 |
| 北米 | 11,571 | - | - | 11,571 | - | 11,571 |
| 欧州 | 7,281 | - | - | 7,281 | - | 7,281 |
| アジア | 20,379 | - | - | 20,379 | - | 20,379 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 82,239 | 4,782 | 716 | 87,737 | 29 | 87,767 |
| その他の収益(注2) | - | - | 580 | 580 | 45 | 625 |
| 外部顧客への売上高 | 82,239 | 4,782 | 1,296 | 88,318 | 75 | 88,393 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||
| エンタテイン メント | アミューズ メント | 不動産 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 及びサービス | 80,783 | 3,897 | 716 | 85,396 | 29 | 85,426 |
| 一定期間にわたり移転 される財及びサービス | 1,456 | 885 | - | 2,341 | - | 2,341 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 82,239 | 4,782 | 716 | 87,737 | 29 | 87,767 |
| その他の収益(注2) | - | - | 580 | 580 | 45 | 625 |
| 外部顧客への売上高 | 82,239 | 4,782 | 1,296 | 88,318 | 75 | 88,393 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 14,269百万円 | 13,415百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,415 | 20,548 |
| 契約資産(期首残高) | 772 | 1,708 |
| 契約資産(期末残高) | 1,708 | 322 |
| 契約負債(期首残高) | 2,050 | 1,697 |
| 契約負債(期末残高) | 1,697 | 2,478 |
連結貸借対照表において、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,012百万円です。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,676百万円です。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 1,434百万円 | 67百万円 |
| 1年超2年以内 | 800 | - |
| 2年超3年以内 | 776 | - |
| 3年超 | - | - |
| 合計 | 3,011 | 67 |