決議年月日	平成26年9月1日	平成28年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名当社従業員 21名当社子会社の取締役及び従業員 380名	当社取締役 9名当社従業員 17名当社子会社の取締役及び従業員 394名
新株予約権の数(個)※	3,865(注)1[3,846]	8,035(注)2[8,018]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式463,800(注)3[461,520]	普通株式803,500(注)3[801,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,468(注)4	2,001(注)4
新株予約権の行使期間※	自平成28年9月23日至平成31年9月20日	自平成30年9月27日至平成33年9月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価額 1,468資本組入額 (注)5	発行価額 2,001資本組入額 (注)5
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。①合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、120株とする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	㈱コーエーテクモホールディングス第6回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス第7回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 24名子会社役員及び従業員 349名	当社取締役 7名当社従業員 21名子会社役員及び従業員 380名	当社取締役 9名当社従業員 17名子会社役員及び従業員 394名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 871,560株	普通株式 960,840株	普通株式 833,200株
付与日	平成24年10月22日	平成26年9月22日	平成28年9月26日
権利確定条件	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成24年10月22日至平成26年10月22日	自平成26年9月22日至平成28年9月22日	自平成28年9月26日至平成30年9月26日
権利行使期間	自平成26年10月23日至平成29年10月20日	自平成28年9月23日至平成31年9月20日	自平成30年9月27日至平成33年9月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年10月1日付株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数301,560株、処分価額の総額375,936,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数240株、処分価額の総額547,760円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数2,280株、処分価額の総額3,347,040円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数20株、処分価額の総額42,920円)であります。
2.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2.平成26年9月1日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
3.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	302	278
(うち新株予約権)	(302)	(278)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年6月22日(定時株主総会)及び平成28年9月5日(取締役会)決議による第8回新株予約権(新株予約権の数8,195個)	-

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