決議年月日	令和4年8月29日	令和6年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 13名当社従業員 36名当社子会社の取締役及び従業員 595名	当社取締役 12名当社従業員 31名当社子会社の取締役及び従業員 601名
新株予約権の数(個)※	5,605(注)1[5,587]	12,217(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式1,121,000(注)3[1,117,400]	普通株式1,221,700(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,484(注)4	1,643(注)4
新株予約権の行使期間※	自令和6年8月30日至令和9年8月27日	自令和8年9月10日至令和11年9月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,484資本組入額 (注)5	発行価格 1,643資本組入額 (注)5
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。① 合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(令和8年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和8年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株としております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	㈱コーエーテクモホールディングス第10回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス第11回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名当社従業員 18名子会社役員及び従業員 488名	当社取締役 13名当社従業員 36名子会社役員及び従業員 595名	当社取締役 12名当社従業員 31名子会社役員及び従業員 601名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,205,360株	普通株式 1,176,800株	普通株式 1,250,700株
付与日	令和2年9月29日	令和4年9月13日	令和6年9月24日
権利確定条件	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自令和2年9月29日至令和4年9月14日	自令和4年9月13日至令和6年8月29日	自令和6年9月24日至令和8年9月9日
権利行使期間	自令和4年9月15日至令和7年9月12日	自令和6年8月30日至令和9年8月27日	自令和8年9月10日至令和11年9月7日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権の権利行使)	236,080	540,659,520	-	-
保有自己株式数	2,010,124	-	2,010,222	-

(注) 1.当期間における処理自己株式には、令和8年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和8年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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#5 役員報酬（連結）

当会社の常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社グループの業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従いゲーム等の営業利益に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬(月額報酬)を基準として決定した額を支給する。
当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権及び譲渡制限付株式とする。ストックオプションは、取締役会の決定により、2年に1回を目途に支給する。譲渡制限付株式は、取締役会の決定により、1年に1回を目途に支給する。また、譲渡制限付株式は、原則として退任又は退職の日まで、譲渡その他の処分を制限される。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職、会社の経営状況等を考慮して決定する。非常勤取締役の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。
エ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
受取配当金及び新株予約権戻入益の表示方法は、従来、損益計算書上、その他(前事業年度120百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、受取配当金(前事業年度90百万円)及び新株予約権戻入益(前事業年度11百万円)として表示しております。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2.令和4年8月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
3.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(11,984)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(-)	(250)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	令和2年6月18日(定時株主総会)及び令和2年9月14日(取締役会)決議による第10回新株予約権(新株予約権の数3,444個)令和4年6月16日(定時株主総会)及び令和4年8月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権(新株予約権の数5,648個)令和6年6月20日(定時株主総会)及び令和6年9月9日(取締役会)決議による第12回新株予約権(新株予約権の数12,367個)	令和4年6月16日(定時株主総会)及び令和4年8月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権(新株予約権の数5,605個)

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