決議年月日	令和2年9月14日	令和4年8月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 11名当社従業員 18名当社子会社の取締役及び従業員 488名	当社取締役 13名当社従業員 36名当社子会社の取締役及び従業員 595名
新株予約権の数(個)※	3,584(注)1	5,716(注)2[5,705]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式931,840(注)3	普通株式1,143,200(注)3[1,141,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,939(注)4	2,504(注)4
新株予約権の行使期間※	自令和4年9月15日至令和7年9月12日	自令和6年8月30日至令和9年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,939資本組入額 (注)5	発行価格 2,504資本組入額 (注)5
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。① 合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(令和6年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和6年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、260株としております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	㈱コーエーテクモホールディングス第9回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス第10回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名当社従業員 18名子会社役員及び従業員 405名	当社取締役 11名当社従業員 18名子会社役員及び従業員 488名	当社取締役 13名当社従業員 36名子会社役員及び従業員 595名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,369,640株	普通株式 1,205,360株	普通株式 1,176,800株
付与日	平成30年9月25日	令和2年9月29日	令和4年9月13日
権利確定条件	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成30年9月25日至令和2年9月10日	自令和2年9月29日至令和4年9月14日	自令和4年9月13日至令和6年8月29日
権利行使期間	自令和2年9月11日至令和5年9月8日	自令和4年9月15日至令和7年9月12日	自令和6年8月30日至令和9年8月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の売渡請求による売渡)	471,12036	462,452,80072,954	--	--
保有自己株式数	20,258,636	-	20,258,958	-

(注) 1.当期間における処理自己株式には、令和6年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和6年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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#5 役員報酬（連結）

当会社の常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社グループの業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従いゲーム等の営業利益に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬(月額報酬)を基準として決定した額を支給する。
当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定により、2年に1回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤取締役の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。
エ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,649.4(注)2、3
発行価額の総額(百万円)	46,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自令和4年1月4日至令和6年12月6日

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.令和5年6月15日開催の第14回定時株主総会において、令和5年3月期の年間配当を1株当たり50円とする剰余金処分案が承認可決されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和5年4月1日以降、転換価額を2,660.5円から2,649.4円に調整いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、702億50百万円(前期末比3.0%増)となりました。うち流動負債は689億28百万円(同244.3%増)、固定負債は13億22百万円(同97.3%減)であります。
流動負債の主な内訳は1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債465億36百万円、未払金74億59百万円、未払法人税等65億38百万円であります。
固定負債の主な内訳は繰延税金負債3億91百万円であります。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(令和5年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産計	115,017	115,017	-
(2) 転換社債型新株予約権付社債	47,341	48,359	1,018
負債計	47,341	48,359	1,018

(*1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.取締役阪口一芳氏は、令和5年6月15日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。
4.平成30年9月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
5. 令和2年9月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(17,289)	(17,362)
(うち新株予約権(千株))	(664)	(221)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	令和4年6月16日(定時株主総会)及び令和4年8月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権(新株予約権の数5,868個)	令和4年6月16日(定時株主総会)及び令和4年8月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権(新株予約権の数5,716個)

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