半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 株式	52,281	61,209	8,927
(2) 債券
国債・地方債等	5,821	5,573	△247
社債	49,229	29,879	△19,349
(3) その他	8,647	13,218	4,571
合計	115,979	109,881	△6,098

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 393百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 9,579百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 140百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,042百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,079百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)

	取得原価(百万円)	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 株式	53,637	109,660	56,023
(2) 債券
国債・地方債等	5,963	5,946	△17
社債	54,332	39,065	△15,267
(3) その他	8,647	14,173	5,525
合計	122,581	168,845	46,263

(注)1.非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 389百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額 10,815百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 155百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,461百万円は中間連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は864百万円、当中間連結会計期間は146百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。