半期報告書-第18期(2026/04/01-2027/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和8年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 株式	34,352	57,661	23,309
(2) 債券
国債・地方債等	3,739	4,941	1,201
社債	60,603	62,613	2,010
(3) その他	8,647	16,868	8,220
合計	107,343	142,085	34,742

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 308百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 13,165百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 277百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 5,377百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 75百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当中間連結会計期間(令和8年9月30日)

	取得原価(百万円)	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 株式	32,191	82,980	50,789
(2) 債券
国債・地方債等	3,797	4,861	1,063
社債	102,049	101,421	△627
(3) その他	8,250	20,118	11,867
合計	146,288	209,382	63,093

(注)1.非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 308百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額 12,434百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 344百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 889百万円は中間連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 2,407百万円は中間連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は175百万円、当中間連結会計期間は46百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。