有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …… 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は
定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備	15年
工具、器具及び備品	4～15年

② 無形固定資産
・自社利用ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
・その他の無形固定資産…… 定額法