有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
| ① 有形固定資産(リース資産を除く) | ||
| 当社及び国内連結子会社6社 | …… | 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。) |
| 在外連結子会社 | …… | 主として経済的見積耐用年数による定額法 |
| なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年 | ||
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) | ||
| 市場販売目的ソフトウェア | …… | 見込販売収益に基づく償却方法 |
| 自社利用ソフトウェア | …… | 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法 |
| その他の無形固定資産 | …… | 定額法 |
| ③ リース資産 | ||
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 | ||
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