有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9～12年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9～12年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。