有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの「心の豊かさ」と「幸せ」に寄与貢献する「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。
① 最高のコンテンツの創発
素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する
② 成長性と収益性の実現
経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す
③ 社員の福祉の向上
業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる
④ 新分野への挑戦
社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30%以上を目標としています。
なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。

	売上高営業利益率
平成29年3月期	23.7%
平成30年3月期	30.1%
平成31年3月期	31.0%
令和2年3月期	33.1%
令和3年3月期	40.4%

(3) 中長期的な会社の経営戦略
① コンテンツ・クリエイション戦略
様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる
② コンテンツ・エキスパンション戦略
IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する
③ グローバル・ロジスティックス戦略
開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。
① 成長性の実現
培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。
② 収益性の実現
海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。
(5)次期の見通し
今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスのワクチン接種状況の進展が期待されるものの、先行き不透明な状況が続くと想定されます。
グローバルのゲーム市場では、スマートフォンゲームが引き続き拡大することが見込まれます。家庭用ゲームでは、「Nintendo Switch」に加え、「PlayStation 5」、「Xbox Series X|S」の普及による活性化が予想されます。
このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョンを新たに「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」といたしました。デジタルの時代において、世界中のお客様の心の豊かさや活力を生み出すことに寄与貢献する世界No.1企業を目指します。成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ&サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によって世界中のお客様に大きな満足を提供してまいります。
2022年3月期より新たに開始する3ヶ年の中期経営計画では、2024年3月期に売上高900億円、営業利益300億円、経常利益400億円を計画しております。その重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出を目指してまいります。
2022年3月期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げております。グローバルIPを創造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更なる成長性と収益性を実現いたします。
エンタテインメント事業では、シリーズ、コラボレーションタイトルの発売や、新作スマートフォンゲームの配信を予定しております。IP許諾では、「三國志」シリーズをはじめとしたIP資産をより一層活用いたします。
アミューズメント事業では、既存店舗の収益性の向上、新店舗の展開を計画しております。スロット・パチンコでは、受託開発業務や版権許諾を推進いたします。
不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいて、引き続き感染症対策を徹底し稼働率の引き上げを図ります。その他の不動産資産についても物件管理の効率化を進めてまいります。
これらにより、2022年3月期の業績は売上高650億円(前年同期比7.7%増)、営業利益245億円(同0.4%増)、経常利益365億円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益265億円(同10.3%減)を見込んでおります。
(注)上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場、新型コロナウイルス感染症の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。