有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円」としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、平成31年4月1日に経営統合10周年を迎えました。当期の業績も当初予想を上回り、経営統合以来9期連続での最高益更新となりました。これも株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、当事業年度の配当について、1株当たり普通配当50円に、経営統合10周年記念配当5円を加えさせていただき、合計55円としております。
内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、平成31年4月1日に経営統合10周年を迎えました。当期の業績も当初予想を上回り、経営統合以来9期連続での最高益更新となりました。これも株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、当事業年度の配当について、1株当たり普通配当50円に、経営統合10周年記念配当5円を加えさせていただき、合計55円としております。
内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 令和元年6月19日 | 6,952 | 55 |
| 定時株主総会決議 |