有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年5月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
また、当連結会計年度において、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、平成25年3月を制度改訂日として退職給付制度の改訂を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社は退職一時金制度から確定給付年金制度への移行を行っております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,292
(2)	年金資産(百万円)	2,650
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△642
(4)	未認識数理計算上の差異(「△」は債務の減額)(百万円)	△102
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	184
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△559
(7)	退職給付引当金(百万円)	△559

(注)1.平成25年3月を制度改訂日として、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付制度を統合したため、過去勤務債務(債務の増額)が発生しております。
2.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円) (注)1	229
(2)	利息費用(百万円)	45
(3)	期待運用収益(百万円)	△66
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	60
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△26
(6)	簡便法から原則法への変更に伴う差額(百万円) (注)2	55
(7)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	1
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	301

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
2.当連結会計年度において、退職給付制度が統合されたことから、一部の国内連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法から原則法への変更を実施し、これに伴う退職給付債務の差額を特別損失として一括処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
0.75～3.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
9～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
9～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当連結会計年度において、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、一部の国内連結子会社は平成26年3月を制度改訂日として退職給付制度の改訂を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社は退職一時金制度から確定給付年金制度への移行を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,292	百万円
勤務費用	312
利息費用	42
数理計算上の差異の発生額	△105
退職給付の支払額	△106
簡便法から原則法への変更に伴う差額	37
退職給付債務の期末残高	3,473

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,650	百万円
期待運用収益	92
数理計算上の差異の発生額	347
事業主からの拠出額	296
退職給付の支払額	△106
年金資産の期末残高	3,280

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,473	百万円
年金資産	△3,280
	193
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193
退職給付に係る負債	193
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	312	百万円
利息費用	42
期待運用収益	△92
数理計算上の差異の費用処理額	33
過去勤務費用の費用処理額	10
簡便法から原則法への変更に伴う差額	37
確定給付制度に係る退職給付費用	344

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	174	百万円
未認識数理計算上の差異	△588
合 計	△414

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30.2	%
株式	66.0
その他	3.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。