有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「SP事業」、「アミューズメント施設運営事業」及び「不動産事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ゲームソフト事業」は、パソコン・家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム・モバイルコンテンツ等の企画・開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、音楽・映像ソフト、書籍及びグッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「SP事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について、報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表に関する注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却額413百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高677百万円は全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
のれんの償却額387百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高290百万円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「SP事業」、「アミューズメント施設運営事業」及び「不動産事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ゲームソフト事業」は、パソコン・家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム・モバイルコンテンツ等の企画・開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、音楽・映像ソフト、書籍及びグッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「SP事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| ゲームソフト | オンライン・モバイル | メディア・ライツ | SP | アミューズメント施設運営 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,525 | 6,273 | 2,738 | 2,007 | 1,584 | 646 | 37,776 | 22 | 37,799 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 337 | 459 | 5 | 12 | 0 | - | 815 | 104 | 920 |
| 計 | 24,863 | 6,733 | 2,744 | 2,020 | 1,584 | 646 | 38,592 | 127 | 38,719 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,795 | 1,128 | 294 | 718 | 5 | 168 | 10,110 | △12 | 10,098 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 342 | 157 | 7 | 6 | 146 | 237 | 898 | 23 | 921 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| ゲームソフト | オンライン・モバイル | メディア・ライツ | SP | アミューズメント施設運営 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,935 | 6,565 | 2,894 | 1,786 | 1,286 | 830 | 38,299 | 33 | 38,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 301 | 559 | 1 | 1 | - | - | 863 | 103 | 967 |
| 計 | 25,237 | 7,124 | 2,895 | 1,788 | 1,286 | 830 | 39,162 | 137 | 39,299 |
| セグメント利益 | 8,655 | 1,491 | 271 | 755 | 63 | 322 | 11,560 | 42 | 11,602 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 314 | 110 | 4 | 2 | 119 | 269 | 821 | 24 | 846 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 38,592 | 39,162 |
| 「その他」の区分の売上高 | 127 | 137 |
| セグメント間取引消去 | △920 | △967 |
| 連結財務諸表の売上高 | 37,799 | 38,332 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,110 | 11,560 |
| 「その他」の区分の利益又は損失 | △12 | 42 |
| のれんの償却額 | △413 | △387 |
| 営業外損益への振替高 | △32 | △145 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 9,652 | 11,069 |
(注)のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 29,876 | 3,728 | 2,431 | 1,763 | 37,799 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 英国 | その他 | 合計 |
| 14,622 | 1,837 | 3,617 | 3 | 20,080 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 28,582 | 3,408 | 2,108 | 4,233 | 38,332 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 英国 | その他 | 合計 |
| 13,979 | 1,697 | 3,178 | 0 | 18,856 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について、報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表に関する注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却額413百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高677百万円は全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
のれんの償却額387百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高290百万円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。