訂正有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 売買目的有価証券 …… 時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
② 満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
③ 子会社株式 …… 移動平均法による原価法
④ その他有価証券
・時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの …… 移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …… 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	15年
工具、器具及び備品	4～15年

② 無形固定資産
・自社利用ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
・その他の無形固定資産…… 定額法
3.引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9～12年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9～12年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。