業績予想修正の理由

平成２９年度３月期の業績につきましては、データライセンス事業の提供先が、第１四半期にはヤフー株式会社、第２四半期には楽天株式会社、第４四半期にはLINE MUSIC株式会社への提供が開始されデータライセンス先が広がりつつありますが、期初に想定した通信会社を中心とした大型開発案件に関する需要減や期初計画にはなかったコンテンツ事業の売却などにより、売上高は業績予想を下回ることとなりました。一方、営業利益、経常利益については、収益性の高いデータライセンス事業の拡大により売上総利益が前年度２４．３%から３２．３%まで向上、それに加えてまた当期純利益については下記２．に記載の通り、繰延税金資産の追加計上に伴う法人税等調整額△37百万円の計上の結果、業績予想を上回る事となりました。来期に関してはデータライセンス事業を事業の中核とすることにより収益性向上を加速させるため、次の施策を実行してまいります。《１》感性データベース利活用による既存取引先との価値創造当社独自の感性データベースを検索、レコメンド、パーソナライズなどを通じた購買支援のみならず分析、予測、調達支援、クリエイティブ支援など利活用の用途を広げ、既存取引先のさらなる顧客価値創造により関係強化を図ります。《２》データサービスのライセンス収入中心の事業構造への転換加速自社データベースを利活用したデータサービスのライセンス収入を中心とする事業構造に向け、データ利活用の用途多様化、ライセンス提供先の拡大、ライセンス提供機器の多様化を図ります。これらを実現するために、データ解析を専門とするアナリティクスチーム、自然言語処理や機械学習等の技術開発を専門とするeNLPチーム、プロパティを活用した新たな自社製品を開発するプロダクト開発室、より付加価値の高い新たなビジネスを開発する事業開発室を新設し当社オリジナルデータベースの活用方法を多様化しユーザーベースを持つ新たなパートナー企業との実証事業、共同事業、商品開発などを行ってまいります。《３》研究開発およびデータ開発投資促進当社の競争力の源泉である感性データベース利活用の価値最大化に向け、感情分析や自然言語対話などを中心とした研究開発およびエンターテイメントから一般商材などへの感性データベース開発を積極的に推進いたします。２．繰延税金資産の計上について当社は当会計年度より適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）により、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上いたします。これにより、平成29年3月期の法人税等調整額（△は益）を、△37百万円計上いたします。なお、本資料に関する詳細については、同日付で公表しております「2017年３月期通期業績予想の修正に関する補足説明資料」をご参照ください。※上記の予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。以上