#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果として当期の売上高は前事業年度比87.8%の873,194千円、売上原価は、ライセンス事業の収益力向上が進んだことから原価率の低減及び粗利率の向上が進み、前事業年度比85.4%の447,706千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続しつつ、インフラ費用など外部委託コストの削減などの効率化を図った結果、前事業年度比108.6%の527,385千円となりました。この結果、営業損失101,897千円(前事業年度は営業損失15,780千円)、経常損失101,506千円(前事業年度は経常損失15,503千円)、また、投資有価証券売却益25,803千円の計上及び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上並びに固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産の減損損失22,959千円を特別損失に計上などにより当期純損失は150,237千円(前事業年度は当期純損失51,440千円)となりました。
当事業年度末における総資産は、1,054,642千円(前事業年度末比153,359千円減)となりました。流動資産につきましては964,527千円(同72,142千円減)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少(同5,858千円減)、回収による売掛金の減少(同64,571千円減)があったことによります。固定資産につきましては、減損損失計上による有形固定資産の減少(同13,483千円減)、減価償却などによるソフトウエアの減少(同23,672千円減)、固定資産除却損を計上したことによるソフトウエア仮勘定の減少(同37,077千円減)などにより、90,114千円(同81,216千円減)となりました。
2022/06/21 16:09