#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社では、データベースを活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、あらゆる生活シーンにおいてより多くの皆様に当社の関連サービスを提供し、満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上につながると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。
当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として、売上総利益率60%以上、営業利益率20%以上を目標としています。それらを達成するにあたり、ユーザー数の拡大が直接的に収益の拡大となるビジネスモデルへの転換を図るための独自データベース、レコメンドエンジン、当社独自データを活用した機械学習、深層学習、自然言語解析、AI関連分野へ先行投資を実施しております。
また、上記ユーザー数の進捗などを把握するとともに「データベース・サービスカンパニー」として、社会全体での当社独自データベース利用に関する指標も管理してまいります。
2022/12/01 12:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、利益率の高いデータライセンス事業の進展や既存事業の開発・運用の効率化により、前事業年度比86.0%の994,554千円となりました。売上総利益は、前事業年度比110.3%の609,511千円、販売費及び一般管理費は、研究開発活動の活発化により前事業年度比106.0%の540,950千円となりました。また法人税等調整額として、繰延税金資産を8,879千円計上しております。
これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,604,065千円(前事業年度比93.9%)、営業利益68,561千円(前事業年度比163.6%)、経常利益67,832千円(前事業年度比177.8%)、当期純利益64,367千円(前事業年度比90.0%)となりました。
当事業年度末における総資産は、1,236,605千円(前事業年度末比29,694千円増)となりました。流動資産につきましては898,668千円(同81,306千円増)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加(同15,610千円増)、売掛金の増加(同60,412千円増)があったことによります。固定資産につきましては、投資有価証券の取得により投資その他の資産の増加(同25,951千円増)などがありましたが、減価償却費によるソフトウェアの減少(同75,019千円減)により、337,937千円(同51,612千円減)となりました。
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